組織目標

令和5年度（2023年度）組織目標

基本的な考え方

競争力ある製造業の育成には、モノづくり基盤技術の高度化や成長産業の核となる新技術の開発に向けた継続的なチャレンジへの支援が重要であることから、当センターの多様な企業支援策のアウトカムとなる共同研究、技術移転、報道件数を成果指標として設定した。

個別目標

番号	項目名	目標の内容	目標値
1	産学官連携による新技術開発の促進	産学官連携共同研究数	27件
2	技術競争力向上のための研究成果の普及	技術移転（研究・相談）件数および産業財産権の実施許諾契約件数	50件
3	センターの企業支援活動の情報発信	工業技術総合センターの事業が新聞やテレビなどに取り上げられた件数および学会等で発表した件数	50件

令和4年度（2022年度）組織目標の評価

総合的な評価

競争力ある製造業の育成には、モノづくり基盤技術の高度化や成長産業の核となる新技術の開発に向けた継続的なチャレンジへの支援が重要であり、当センターの多様な企業支援策のアウトカム成果指標として設定した共同研究、技術移転の目標を達成するとともに、県内製造業の競争力強化を図ることができた。

個別目標

番号	項目名	目標の内容	目標値	実測値	評価	達成度	今後の対応
1	産学官連携による新技術開発の促進	産学官連携共同研究数	27件	30件 (新規:3件、継続:27件)	センター独自の共同研究、経済産業省やJSTなどの外部資金事業を活用しながら、大学と企業のマッチングをコーディネートし、産学官連携を進め、目標を達成することができた。	◎	引き続き外部資金獲得による共同研究に取り組むとともに、企業の競争力アップを目指し、研究成果の充実を図りながら、大学と企業のマッチング等コーディネート機能の発揮に努める。
2	技術競争力向上のための研究成果の普及	技術普及（研究・相談）件数および新製品・新素材（試作品）の提案数	50件	50件	知的財産の普及に努め、技術的課題への対応などの技術移転を図った。さらに消費者ニーズを踏まえた新製品の開発や地域産業競争力の強化を図ることにより目標を達成することができた。	○	特許出願をより積極的に進めるとともに、実施許諾等による企業への技術移転を促進する。研究成果の移転・職員が蓄積した技術内容の普及など技術開発支援を強化していく。
3	センターの企業支援活動の情報発信	工業技術総合センターの事業が新聞やテレビなどに取り上げられた件数	50件	44件	センターが実施する人材育成や研究会活動などの支援事業、研究成果の情報発信をメディアを通じて積極的に行ったが、目標を達成することができなかった。	△	メディアに事業内容を取り上げられるよう、報道機関等へ積極的に情報提供するとともに、資料提供の方法や内容等について工夫していく。
達成度欄：◎（目標以上の実績があった）、○（ほぼ目標どおりの実績）、△（目標値に達しなかった）、×（未実施）