組織目標

平成30年度(2018年度)組織目標

基本的な考え方

モノづくり基盤技術の振興や成長産業の育成に、当センターの存在意義があると考え、共同研究、技術普及および新製品等の提案をし、目標値を達成することにより、企業の活性化、競争力の強化を図りたい。また、近江の地酒の支援とセンターの発信力の強化に取り組んでいく。

個別目標

番号 項目名 目標の内容 目標値
1 近江の地酒の高品質化とブランド力向上に向けてキックオフ

1.試験機器マニュアルの整備
2.共用手順の整備
3.蔵元要望事項の調査・確認

事業達成
2 産学官連携による新技術開発の促進 産学官連携共同研究数 25件
3 技術競争力向上のための研究成果の普及 技術普及件数および新製品・新素材(試作品)の提案数 50件
4 センターの企業支援活動の情報発信 工業技術総合センターの事業が新聞やテレビなどに取り上げられた件数 50件

平成29年度(2017年度)組織目標の評価

総合的な評価

モノづくり基盤技術の振興や成長産業の育成に、当センターの存在意義があると考え、共同研究、技術普及および新製品等の提案をし、目標値を達成することにより、企業の活性化、競争力の強化を図った。また、近江の地酒支援のための環境整備、センター事業の情報発信に取り組めた。

個別目標

番号 項目名 目標の内容 目標値 評価 達成度 今後の対応
1 近江の地酒の高品質化とブランド力向上に向けてキックオフ 1.4月からの本格スタートに向けた高機能な試験醸造環境の整備
2.試験醸造のスムーズな滑り出しに向け効果的な活用法を構築
3.「おいしくて売れる地酒」をつくるための情報戦略の推進
事業達成

試験醸造環境(.改修工事終了、備品搬入終了)を整備し、3月16日に開所式を行い、日本酒醸造試験室を始動、また、滋賀県酒造技術研究会と情報戦略について検討を行っていることから、当初の事業目標は達成することができた。

引き続き、近江の地酒のブランド化のため、機器の整備・活用を図る。また、滋賀県酒造技術研究会など協力し事業を遂行する。

2 産学官連携による新技術開発の促進 産学官連携共同研究数 25件

センター独自の共同研究、経済産業省やJSTなどの外部資金事業を活用しながら、大学と企業のマッチングをコーディネートを実施し、産学官連携を進め、目標を達成することができた。

(共同研究数 35件 うち新規8件、継続27件)

引き続き外部資金獲得による共同研究に取り組むとともに、企業の競争力アップを目指し、研究成果の充実を図りながら、大学と企業のマッチング等コーディネート機能の発揮に努める。

3

技術競争力向上のための研究成果の普及 技術普及件数および新製品・新素材(試作品)の提案数 50件

技術移転を中心に技術普及を進めるとともに消費者ニーズを踏まえた新製品の開発や地域産業競争力の強化を図った。

(46件)

特許出願をより積極的に進めるとともに、実施許諾等による企業へ技術移転を促進する。特許戦略(出願数と実施許諾)を強化し、研究成果の移転など技術開発支援を強化していく。

4 センターの企業支援活動の情報発信 工業技術総合センターの事業が新聞やテレビなどに取り上げられた件数 50件

センターが実施ていている人材育成や研究会活動などの支援事業または研究成果等をメディアを通じて広報を図り、目標を達成することができた。

(50件)

今後もメディアに事業内容を取り上げられるよう、報道機関等へ積極的に情報提供するとともに、資料提供の方法や内容等について工夫していく。

達成度欄:◎(目標以上の実績があった)、○(ほぼ目標どおりの実績)、△(目標値に達しなかった)、×(未実施)