7. その他

(1)技術開発室『レンタルラボ』の管理運営

 本県では、「滋賀県産業振興ビジョン2030」の下、「変化への挑戦(Challenge for Change)」をキーメッセージに、県内中小企業が行う新製品の開発や新事業への展開を促進する様々な支援を行っています。その一環として、平成11年2月に当センターに設置した企業化支援棟を活用し、企業の技術力の向上、新産業分野の開拓、さらにはベンチャー企業等の起業化の促進に努めています。

 この企業化支援棟には、技術開発室4室と電波暗室(3m法)があり、県内企業の技術開発と産業の振興を目的としています。特に、技術開発室は研究スペースを賃貸することにより、独自技術の開発や新製品開発に積極的なフロンティア企業や新規開発業者を育成支援しています。

 令和8年3月31日時点の入居率は75%で、3者の入居利用がありました。

1. 技術開発室設備

電気設備

単相100V・3相200V

給排水設備

各室内に流し台設置

LPガス

各室内に取付口設置

電話設備

各室内に端子盤(外線2、内線1回線)設置

空調設備

個別エアコン設置

防犯設備

警備保障会社連動による防犯方式

昇降装置

機器搬入エレベータ1機

床荷重

1階9.8kN/m2(1000kgf/m2)、2階4.9kN/m2(500kgf/m2)

2. 使用者の要件

 県内において事業を既に行っている者あるいは開業をしようとする者であって、創業、新分野進出または新技術開発を志向し、具体的な研究開発計画を有する者および知事が適当と認めた者

3. 使用料

技術開発室

階

面積

使用料/月

1号室

1階

51m2

93,840円

4号室

2階

51m2

93,840円

5号室

50m2

92,000円

6号室

50m2

92,000円

4. 入居企業

技術開発室 階 入居企業名 入居期限
1号室(化学) 1F エスアンドエー・ラボ株式会社

R10. 12.31

4号室 2F 株式会社コンフェスタ R9. 11.30
5号室 2F

(空き)

 
6号室 2F ダイキン工業株式会社   R11.4.30

(2)企業・大学等訪問事業

 当センターでは、県内企業の実情および技術課題やニーズを正確に把握し、事業の効率的な推進や見直しに活用するため、平成14年度から計画的に企業訪問調査を実施しています。平成19年度からはさらに広く皆様の意見を伺うため、広報誌等を通じて、訪問事業所を随時募集しています。

 平成25年度からは、平成25年4月1日に施行された『滋賀県中小企業の活性化に関する条例』第12条で「中小企業活性化施策の策定および実施にあたっては、中小企業等の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるもの」とされ、当センターへの要望やモノづくり現場のニーズの聞き取りの強化を行ってきました。当センターへのご相談や機器利用、セミナーや講習会への参加など、多様な要望やモノづくり現場のニーズをお聞きするために引き続き県内事業所への積極的な訪問事業を行いました。

訪問先

地域

市町

件数

企業・事業所

(15件)

南部地域

大津市 3
草津市 1
栗東市 1
守山市 1
野洲市 3

甲賀地域

甲賀市

4

湖南市 3

東近江・湖東地域

近江八幡市

1

愛荘町 1
竜王町 1
東近江市 1
湖北地域 長浜市

4

合計

24

(3)令和5年信楽焼生産実態調査結果

 令和7年度の生産額は前年比97%となり、品目別ではインテリア・エクステリアが前年比93%と減少した一方、食卓用品は109%と前年を上回る結果となった。近年は、生産者による直接販売の取り組みが増加しており、対面販売やインターネット販売など流通形態の多様化が進んでいる。また、インバウンド需要の回復により海外からの観光客の姿も多く見られるようになり、食卓用品については需要回復の兆しが見られる。しかしながら、国際情勢の不安定化やエネルギー需給の変動を背景とした燃料価格の高騰が続いており、原材料費や物流コストの上昇が事業活動に大きな影響を与えている。その結果、物流の動きは依然として低調であり、生産額も全体としては前年を下回るなど、厳しい経営環境が継続している。

信楽陶器産地 品種別生産額の推移