6. 運営懇話会結果概要

近年、若年層における工業・ものづくり・製造業に対する関心の低下が見られ、志望者が減少している状況であると認識している。このような背景から、将来の担い手を育成するためには、より早い小学生・中学生の段階から製造業の実態に触れる機会を設けることが重要であると考える。企業単独で小学校や中学校へ働きかけを行うことには一定のハードルがあるため、センターが主導し、近隣企業と連携した工場見学プログラム（例えば、バスで複数の工場を巡る見学ツアー等）を企画することが望ましい。今後、具体的な機会や企画が生じた際には、連絡をいただきたい。

小学生から高校生、大学生までを対象とした取り組みとして、今年度、商工政策課において初めて「オープンファクトリー」を実施いたしました。本事業は、県内の工場に小学生以上の方々にお集まりいただき、実際のものづくりの現場を見学・体験していただくことを目的としたものです。協力企業からも、大変好評を得ております。
今後も商工政策課としては、このようなオープンファクトリーの取り組みを継続・拡充していく予定であり、製造業の魅力発信や理解促進の機会として積極的に推進していく方針です。その際には、ぜひ貴社におかれましてもご参加をご検討いただき、手を挙げていただけますと幸いに存じます。

北部拠点においてはオープンスペースの整備など、県との共創空間として柔軟な利活用が可能な環境が整えられていると認識している。一方で、南部拠点であるセンターは「共創」についてどのように進めていくのか。

現在、センター周辺のインフラの整備が進み、立命館大学や龍谷大学とのアクセスが大幅に向上し、短時間で相互に行き来できる環境が整いつつあります。これにより、大学とより密接に連携しながら、新たな価値を共に創出していく基盤が整ってきております。特に、立命館大学では先進的な取り組みも進められており、こうした拠点との連携を深めることで、産学連携のさらなる強化を図っていきたいと考えております。今後は、これら大学とのネットワークを今まで以上に活かし、公設試としての機能強化とともに、企業との共創をより一層推進してまいりたいと考えております。

技術革新のスピードが加速する現代においては、職員・技術者の皆様が最新の知識やスキルを継続的に習得し、対応していくことの重要性も一層高まっているものと考える。センター職員のスキル向上に向けた取り組みは組織的に、どのように行っているか。

組織的な人材育成施策として「大学派遣研修」を実施しており、毎年1名ではありますが、立命館大学、龍谷大学、滋賀県立大学などの近隣大学へ1年間派遣し、大学教員とともにテーマを設定した研究活動に従事する機会を設けております。さらに、個人の主体的な成長意欲を尊重し、社会人として大学院へ進学することについても積極的に支援しております。今年度も1名が進学予定であり、来年度にはさらに1名が後期課程へ進む予定となっております。

信楽窯業技術試験場の後継者育成について、進捗状況をお聞きしたい。

大学卒業と同時に就職せず、フリーランスとしてやろうという人もいるが、７割程度が辞めてしまうとてもったいない結果が出ている。窯業界も一緒なのかなと思っている。産地としては、来てくれるなら、見捨てるということは一切しない。試験場において、技術だけ教えるのではなく、まずは、我々産地で修行するようなことを、一緒に教えてあげてほしい。

（意見）

原材料がとても高騰している。例えば、熱膨張剤の代替品について等そういうものを研究してもらうことはできないのか。

これは、日本全体の問題、課題になっている。
低熱膨張については、全国でも研究会作ったり、各機関でも研究をしている。その情報を共有しながら、合うものを作っているが輸入している材料しかない状況であり、海外とのやり取り等模索したり、リサイクルのような形をとっている。
横のつながり、県をこえて、色々な産地と情報交換等しておりますので、新しい情報がありましたら、速やかに共有します。

組織名変わるだけではなくて、長期ビジョンのようなものを考えていただき、センターをこれからどうのようにしていくかというところについて、県を中心に職員とよく検討していただきたい。

（意見）

センターの中に情報というのが欠けている。今は、情報が1つの分野として、確立している。
中小企業の皆さんが、情報的な（ハード、ソフト両面的な）相談において、専門家がいて、相談窓口として機能していくことが、今後生きてくるのではないかと思う。

また、一番皆さんが困っているのは、人材育成であり、ものづくりする上で人材をいかに確保するかというのが、中小企業の悩みどころである。次世代の若者たちがものづくりをやってみようと思うことができる活動も工夫して入れていただきたい。